借金問題を抱える多くの人々の中には、家や不動産を保有している人もいます。そのような場合、債務整理を行うと家を失うリスクがあると思うかもしれませんが、適切な選択をすれば家を守ることも可能です。この記事では、債務整理と住宅ローン、そして家を守るための選択について詳しく説明します。
また、債務整理をした後に住宅ローンを組めるかについても説明をします。
（本ページはプロモーションが含まれています）
債務整理をして持ち家を残すことはできるか
債務整理の種類によって、持ち家にどのような影響が及ぶかは異なります。以下に任意整理、個人再生、自己破産の各ケースについて説明します。
任意整理
任意整理は、債権者と個別に交渉して、返済計画を立て返済額や期間を見直す方法です。所有している家については、基本的に売却を強制されることはありません。住宅ローンを支払い続けることができるなら、住宅ローンの債権者を除外して任意整理を行うことができます。
しかし、債権者との交渉によっては、自らの意思で家を売却して借金を返済することも可能です。これはケースバイケースであり、債権者との交渉によります。
特定調停
特定調停は、個人の債務整理手続きの一つであり、裁判所が債権者と債務者の間に入り、返済計画を交渉するものですが、現在ではその申し立ては減少傾向にあります。
基本的に、特定調停によって持ち家を手放す必要があるとは限りません。特定調停の目的は、裁判所の下で債権者と債務者が話し合い、債務者が返済可能な範囲での返済計画を作ることです。
ただし、特定調停では、住宅ローンの債権者とも交渉する必要があり、住宅ローンの債権者が減額に応じたとしても、住宅ローンの返済が滞納すると、持ち家は差し押さえられる可能性があります。なぜなら、住宅ローンの担保権は消滅しないからです。
持ち家の価値が高く、住宅ローンの返済が債務返済の重荷となっている場合、ほかの債権者から売却を求められることがあります。裁判所が返済計画を承認するにあたり、持ち家を売却することが妥当であると判断した場合、持ち家が清算の対象となる可能性もあります。
特定調停はケースバイケースであり、持ち家を残せるかどうかは個々の債務状況、財産状況、債権者の意向、裁判所の判断などによりますので、信頼できる弁護士や専門家に相談することをお勧めします。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てをして、借金を大幅に減額してもらう方法です。
個人再生では、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」という制度があります。これは、住宅ローンが残っている場合に、住宅ローンの支払いを継続したまま、他の借金を減額することができる制度です。これが適応されると、自宅の処分を避けられることになります。
住宅ローン特則を利用するには、持ち家に住宅ローン以外の抵当権が設定されていない、住宅ローンの返済が滞納していないなどの条件が必要です。
自己破産
自己破産は、裁判所に申し立てをして、すべての借金を帳消しにする方法です。
自己破産を申請すると、基本的には全ての財産が清算されます。つまり、持ち家も売却され、その売却代金が返済に充当されますので、持ち家は他人のものになります。
持ち家を残す条件や方法としては、住宅の価値が20万円以下であること、住宅を購入した者と賃貸借契約を結ぶことなどがありますが、実行するのは難しいでしょう。
以上が一般的な説明ですが、状況により異なる可能性もありますので、法律専門家や信頼できる債務整理の専門家などと相談したほうがよいでしょう。
債務整理後の住宅ローン
債務整理を行うと、信用情報に記録され、住宅ローンの審査に影響を与える可能性があります。具体的には、債務整理後、一定の期間住宅ローンの取得が難しくなります。
住宅ローンの取得制限
債務整理後の住宅ローンの取得制限期間は、債務整理の方法によりますが、一般的に自己破産の場合は5年、任意整理や特定調停、個人再生の場合は3年程度とされています。この期間は、過去の借金問題を受けて、新たな借金による返済問題を未然に防ぐためのものです。
再び住宅ローンを組むために
住宅ローンの取得を目指す場合、信用情報の回復、安定した収入と返済能力の確保が求められます。
信用情報の回復
信用情報は一定期間経過すれば自動的に削除されます。そのため、債務整理から一定の時間が経過し た後は、再び住宅ローンを申し込むことが可能となります。
安定した収入と返済能力の確保
住宅ローンは大きな借入であり、その返済能力を銀行は厳しく審査します。そのため、安定した収入を得ること、無理なく返済を続けられる生活習慣を確立することが必要です。
まとめ
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などの債務整理をした場合、持ち家はどうなるのかを説明しました。債務整理をしつつ、持ち家を守るためには任意整理、個人再生を優先的に考えることになります。
また、債務整理後の住宅ローンについては、債務整理後の時間経過だけでなく、安定した収入と返済能力を維持することが重要となります。
