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返済ができなくなっても、なんとかなる!
返済が困難になる原因としては、
クレジットカードで買い物をしすぎた
急に解雇を言い渡されて収入がなくなった
突然の病気やケガで入院することになって高額な医療費を請求された
両親の介護をしているが、思ったよりも費用がかかる
ギャンブルで熱くなって一文無しになってしまった・・・
など原因は様々ですが、支出が収入を上回ると、家や車のローン、クレジットカードなどの返済が困難になります。生活するために新たに借金をつくると今度はそちらの方の返済も滞るようになります。
このような状況になると心に余裕がなくなり、いつものあなたではなくなってしまいます。四六時中、お金の工面だけを考えるようになり、建設的な考えができなくなります。明るい将来なんて想像できないし、思い出すのはお金の苦労をしなかったときに行った旅行や趣味を楽しんでいた日々。もうあの頃のような生活に戻れないのだろうか、絶望感が襲ってきます。
なぜ、そんなことがわかるのかといえば、私も多重債務のせいで絶望的な日々を送っていたからです。
返済金を入れても、ほぼ全額利子の返済にあてがわれ、一向に元本が減りませんでした。収入源の一部を差し押さえられたりもしました。
そのときは、日々の生活を考えることで精一杯、ほかのことなんて考えることができませんでした。当然、余暇を楽しむことなんてできませんでした。
でも、債務整理の専門家と一緒にタッグを組みながら対処することで、債務が15%くらいにまで圧縮され、月々の返済額が大幅に少なくなったのです。私の場合は諸事情から任意整理を選びました。
それからは、債務に関する不安はまったくなくなり、生活にゆとりが生まれ、事業を拡大して軌道に乗せることができました。
私はこのような経験をしてきましたから、このページをご覧になっている方のお気持ちは痛いほどわかります。溺れて藁をもつかむような気持になっている方が多いのではないでしょうか。でも大丈夫です。このページを最後までご覧いただければ、対処の仕方がわかるようになります。
もしかしたら、自分は生きる価値がないなどと思い詰めている方もいるかもしれません。でも、はやまらないでください。あなたを救う方法はいくつもあります。あなたはその中から、自分に適した方法を見つけて対処すればよいのです。そうすれば、以前のように旅行に行ったり、趣味を楽しむことができるようになります。明るい将来設計もできるようになります。
時は金なり!!悩んでいる間に、お金は逃げていく!!
返済困難が長引くと起きること
借金の返済ができない、どうしよう・・・
あなたが悩んでいる間に 次のようなことが起きます
- 電話やメールの催促が頻繁になる
- 催促状が届く
- 自宅や職場に取り立てに来る
元本のほかに
- 利息がどんどん加算される
- 遅延損害金も発生する
度重なる返済の催促、どんどん膨らんでいく借金のことで、あなたの頭はいっぱいになります。
あなたは不安になり、集中できなくなり、心の中でつぶやきます。
- 仕事をミスってしまった、昇給・昇進のチャンスだったのに・・・
- 意欲がわかず、何も手をつけられない、これじゃ、ノルマを達成できない・・・
これって、せっかくの稼げるチャンスを逃していますよね。返済が困難になってしまったばかりに、もったいないことです。
ブラックリスト
あなたが一人で問題を抱えて、さらに悩み続けると
借金を返せない事実が信用情報機関に登録される(いわゆる「ブラックリスト」)
最終的には、債権者に訴えられて裁判になります。これでも何もしないと
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預金、給与、不動産、車などの財産を差し押さえられる
ことになります。こうなっては日々の生活がとても苦しくなります。
こうして、あなたが一人で問題を抱え込み、悩んでいる時間が長いほど、あなたの財産は確実に失われ、将来的に手にするはずだった地位やお金も手に入れることが困難になります。
人によっては自ら命を絶とうとする人もいるかもしれません。でも、そんなことは絶対にしてはいけません。
そんなことをしなくても、あなたは問題を解決することができるのです。
あなたは、あなた自身を助ける方法を知らないだけです。あなたに代わって債権者と交渉してくれる専門家もいますし、返済が困難な人のために設けられた法制度もあります。
さあ、早く行動を起こしましょう!!
返済できないときにしてはいけないこと
債権者からの連絡を無視
勤務先に連絡をされたり、話合いができないと判断されると裁判を起こされ、差し押さえなどの法的手段を取られるリスクが高まります。
自転車操業をする
あらゆる金融機関から借金をしまくり、自転車操業することは避けましょう。根本的な解決になりませんので、借金が膨らむだけです。
闇金(ヤミ金)などの悪質業者から借り入れをする
闇金(ヤミ金)とは、法律に違反して貸金業を営む業者のことです。闇金は、高金利で貸し付けを行い、取り立ても厳しく行うため、借り入れをすると大きなトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。
闇金の特徴は、以下の通りです。
貸金業登録がない
日本の法律に基づく登録や許可を受けずに貸付業務を行っています。
高金利で貸し付けを行う
正規の金融機関は日本の法律、特に貸金業法に基づき、年利20%以下の金利でしか融資を行ってはいけません。しかし、闇金業者は法を無視して極めて高い金利で融資を行います。
取り立てが厳しい
闇金(ヤミ金)業者は少しでも返済が滞ると、違法な手段で借金の返済を迫ることがあります。脅迫してきたり、暴力を振るったり、家族や友人へ迷惑行為をしたり、勤務先へ連絡してきたり、直接押しかけてくることもあります。
所在地や電話番号が不明確
闇金業者はその存在や活動を秘密にしようとします。具体的には、企業の実態が不明瞭であったり、連絡先が携帯電話番号のみであったり、具体的な事業所が存在しなかったりします。
審査が甘い
審査が異常に早く通る反面、契約書を書面に残さないか、正当な理由のない保証金や手数料を要求してきます。
このように、闇金からお金を借り入れすることは、非常に危険です。もし、あなたが闇金(ヤミ金)から借金をし、上記のような被害にあっているのなら、一刻も早く信頼できる弁護士あるいは司法書士に相談することを強くおすすめします。下は関連記事ですので参考にしてください。
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クレジットカードの現金化
クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の2つがあります。
通常、現金が必要になった際に利用するのはキャッシング枠ですが、ショッピング枠を使ってお金を作ることを「クレジットカードの現金化」といいます。
ショッピング枠を使ったクレジットカードの現金化には、「買取式」と「キャッシュバック式」があります。
「買取式」は、金券などの換金性の高い商品をクレジットカードで購入して、それを一般的な買取業者に買い取らせ、代金として現金を受け取る方法です。
「キャッシュバック式」は現金化を行う業者から安い金額で商品を購入し、業者からキャッシュバックを受け取る方法です。買取式と異なり、購入する商品に価値がなく、一般的な買い取り業者で換金することができないため、現金化を行う業者が換金を行います。
しかし、このような換金行為は、クレジットカード会社が掲げる規約に違反した行為です。
カードの利用停止や強制解約などの措置が取られる可能性があります。
返済できないときに、すべきこと
資産の売却
債務整理は、多額の借入れや経済的困難に直面している際の救済策として選択されることが多いです。しかし、その前に、自身が所有している資産の中で売却が可能なものがないか検討することで、債務の一部返済や生活の資金確保につながることもあります。
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家賃や住宅ローン
高額な家賃を払っている場合は、現在の生活状況に見合っているかを検討しましょう。
当初住宅ローンを組んだときよりも、現在の方が金利が低下していれば、ほかの金融機関に借換えることを検討しましょう。
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水道光熱費
毎月発生する光熱費も年単位で考えれば相当な金額になります。水や電気を無駄に使っていないか、よく調べて節約をこころがけましょう。
食費
食事は体をつくる大切なものですが、必要以上に食費がかかっていないかを検討しましょう。
栄養バランスを考えて健康を維持しながら、無駄な食費は抑えるようにしましょう。
日用品購入費
必要以上に高価な商品を購入していませんか?安価なもので代用できないかを検討しましょう。
遊興費
借金の返済ができないというのに、飲み歩いたり、ギャンブルをしたりしていませんか?もしかすると、返済困難な原因はお酒やギャンブルにあるのかもしれません。借金がある間は、これらとはきっぱりと別れを告げましょう。
これでも返済が無理なら、債務整理をしよう
債務整理とは
債務整理とは、借金が返済不能な状態に陥ったときに、あなたに代わって弁護士や司法書士などの専門家が、債権者と交渉したり、法的な手続きを通じて借金を減額または免除し、債務者であるあなたの経済的な再生を図ることをいいます。
債務整理の方法
債務整理の方法は主に4つあります。任意整理、特定調停、個人再生、自己破産です。それぞれの方法は、債務の額、収入、資産などの状況により選択します。具体的な方法については次のセクションで詳しく説明します。
任意整理
任意整理は、債務者が直接、または弁護士を通じて、債権者と交渉し、返済条件を再設定する方法です。
債権者全てと個別に交渉するため、手間がかかる反面、自己破産をせずに済む場合があります。
任意整理は裁判所を介さないので、財産の処分は必要ないのが特徴です。 マイホームや車を所持したまま借金の減額も期待できます。自己破産・個人再生などは財産を手放す必要があります。
家族や職場の人に債務整理をしていることがバレにくい方法です。
自分で行う場合には、以下のようなデメリットがあります。
任意整理を自分で行うデメリット
- 債権者との交渉がうまくいかない可能性がある
- 裁判所の手続きが複雑でわかりにくい可能性がある
- 費用を節約できると思っても、結局は減額幅が少なくなったり、返済期間が長くなったりする可能性がある
そのため、債務整理をする場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することがおすすめです。専門家に依頼するメリットは以下のとおりです。
任意整理を専門家に依頼するメリット
- 借入先からの返済催促が止まる。度重なる催促は精神的な負担も大きいので、それらの負担から解放される
- 債権者との交渉をスムーズに進めることができる
- 裁判所の手続きを正しく行うことができる
- 最適な方法や条件を提案してもらうことができる
- 将来発生する利息をカットしてもらい、借金を3~5年の間で完済できるプランを作成してもらえる
- 遅延損害金を免除してもらえる可能性がある
- 費用対効果を考えたら、結果的に得をする可能性が高い
特定調停
特定調停は、裁判所を通じて債権者との間に返済計画を立て、その計画に基づき返済していく方法です。債権者全員が同意すれば、返済額が大幅に減額されます。
一部債権者を除外することも可能です。マイホームローンもあなたの債務ですが、借入先の債権者を除外して財産を保全することもできます。ただし、債権者平等の原則により、他の債権者から合意を得られないことがあります。
特定調停も自分で行うことができます。しかし、次のようなデメリットがあります。
特定調停を自分で行うデメリット
- 調停期日に出頭する手間と時間がかかる
- 弁護士が付いていない場合は、調停に応じない債権者もいる
- 裁判所の手続きが複雑でわかりにくい
これも、弁護士や司法書士などの専門家に相談することがおすすめです。専門家に依頼するメリットは以下のとおりです。
特定調停を専門家に依頼するメリット
- 調停期日に出頭する手間と時間がかからない
- 弁護士が付くことで、調停に応じる債権者がほとんど
- 複雑な裁判所の手続きで悩むことがない
個人再生
個人再生は、裁判所に「再生計画案」を提出して借金を減額し、分割払いで返済していく方法です。マイホームや車などの資産を保持しながら借金の整理ができます。個人再生では「住宅ローン特則」というルールが設けられているので、住宅ローンを整理対象に含めないことも可能です。
裁判所の手続きを利用することで、借金総額が原則として5分の1程度にまで減額されるので、任意整理では解決できないほどに借金が膨れ上がった場合に向いている手続きといえます。
減額後の借金を3年~5年で分割返済することになるので、継続的に安定した収入の見込みがあることが必要です。
個人再生のメリットは以下のとおりです。
個人再生のメリット
- 借金が大幅に減額される
- 財産を処分する必要がない
- 自己破産とは異なり、弁護士・司法書士といった一部の職業に影響がなく、その仕事に就くことができる
個人再生のデメリットは以下のとおりです。
個人再生のデメリット
- 手続きがもっとも複雑
- 費用がもっとも高額となる傾向がある
- すべての債権者を対象とする必要がある
- 保証人に迷惑がかかることがある
- 官報に住所や氏名が掲載される
- 信用情報機関に事故記録が残る
自己破産
自己破産は、債務者が裁判所に申し立てを行い、借金の「免責許可」を裁判所から得ることで、全ての借金を免除してもらう方法です。
ただし、債務整理の中でもっともメリットが大きい反面、デメリットももっとも大きいことに注意が必要です。
自己破産のメリットは以下のとおりです。
自己破産のメリット
- 借金を返済する必要が一切なくなる
自己破産のデメリットは以下のとおりです。
自己破産のデメリット
- すべての債権者を対象とする必要がある
- 保証人に迷惑がかかることがある
- 20万円を超える財産は処分が必要
- 借金の使い道に問題がある場合などでは借金の返済義務が免除されないこともある
- 手続き中は一部の資格や職業に制限がかかる
- 官報に住所や氏名が掲載される
- 信用情報機関に事故記録が残る
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まとめ
債務整理のメリットとデメリットを解説しました。
返済困難な時期が長びくと、電話やメールの催促が頻繁になり、催促状が届くことがあります。違法な業者ですと自宅や職場に取り立てに来て騒ぎを起こすこともあります。利息がかさみ、遅延損害金も発生します。ある時期を過ぎるといわゆるブラックリストに載りますし、最悪な場合は持ち家などを差し押さえられることもあります。
このように、返済できないからといって、債権者からの催促を無視すると、いいことはひとつもありません。返済困難になったら、いち早く弁護士などの専門家に相談することが重要です。それにより、債権者からの催促は止まり、解決の道が開け、精神的な苦痛も軽減します。
どの弁護士事務所も初回相談は無料ですし、何回相談しても無料というところもあります。はやめに行動して、新たなスタートをきりましょう!!